記事を読むたった10分くらいで、仮想通貨との今後の接し方が見えてくると思います。
仮想通貨は電子マネーと何が違うのか
電子マネーは日常的に利用されることが多く、すっかり馴染みがあると思います。
そうです。駅の改札を通るときにピッとするSuicaやPasmoなどがありますね。
これらのICカードは定期券の役割とは別に「お金」としても機能しています。
しかし、仮想通貨は「お金」と言えるのでしょうか・・・
日本銀行の見解では厳密にはお金ではなく、「財産的価値」と表現しています。
具体的に何が違うのか、順番にチェックしていきましょう！
【この記事のポイント】
・仮想通貨は法定通貨ではない。
・仮想通貨は目に見えない電子データである。
・仮想通貨の信頼性は「改ざん不可能なシステム」にある。
⇒果たして本当に信頼できるのは、
「仮想通貨」と「法定通貨」のどちらなのか・・・
仮想通貨とは一体ナニモノなのか？
まずは仮想通貨の概要について触れておきましょう。
そもそも政府は、「仮想通貨」という呼び方がお気に召さないようです。
理由はハッキリ公表していませんが、「仮想」という言葉のイメージが、誤解を生んでしまうからなのかもしれません。
結果として日本銀行は、仮想通貨を「暗号資産」へと呼び方を変更するアナウンスをしました。
※詳細は「金融庁のお知らせ」から確認できます。
しかし、そもそも仮想通貨とは一旦なんなのでしょうか。
日本銀行のホームページでは、以下の性質を持つものを仮想通貨と定義しています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
※日本銀行ホームページ「教えて!にちぎん」より抜粋
これだけでは仮想通貨自体がナニモノなのかが分かりづらいかもしれません。
そこで、上記(1)～(3)を仮想通貨と電子マネーを比較して確認していこうと思います。
仮想通貨と電子マネーの比較
ここからは、先ほど日本銀行のホームページから抜粋した「3つの定義」と照らし合わせて仮想通貨と電子マネーの違いをチェックしていこうと思います。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
(1)について電子マネーを当てはめると、「代金の支払い」には使用できます。
しかし、日本円や米国ドルとは相互に交換はできないため、定義から外れることになります。
※そもそも電子マネーは「日本円」そのものですよね。
（2）電子的に記録され、移転できる
(2)について同様に検討すると、電子マネーは電子的にICカードに記録されています。
しかし、移転はできないので定義から外れてしまいます。
ICカードに記録されている日本円を、友人のICカードには送金できないですよね。
ただ、仮想通貨は送信先の「アドレス」さえ分かれば、すぐに送金(移転)できるのです。
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
(3)については検討するまでもないと思います。
なぜなら、定義が「法定通貨ではない」ものが仮想通貨(暗号資産)としているのに対して、電子マネーは日本円(法定通貨)そのものだからです。
ここまで仮想通貨の定義を元に仮想通貨と電子マネーを比較検討しました。
上記以外にも異なる点があるので触れておきます。
それは、利用時の仕組み自体が異なる点です。
具体的に、お金の流れがどのように違うのか整理しておきましょう。
⇒利用時は、チャージした範囲内で買い物ができます。
–
仮想通貨：事前にウォレットに「保管」しておきます。
⇒利用時は、ウォレットから必要量だけ相手先へ送金します。
つまり、電子マネーは前払い制の仕組みなのです。
※銀行口座から直接の引き落としではありません。
比べて仮想通貨は、手元の口座(ウォレット)から相手先への振込み制となります。
仮想通貨の送金方法について
電子マネーは、ICカードを専用端末にピッとかざすだけで支払いが完了します。
しかし、仮想通貨は支払先の「アドレス」の確認が必要です。
アドレスとは、銀行の口座番号のように、相手先に届けるための文字列のことです。
ここでいうアドレスは、仮想通貨を保管するウォレットのアドレスとなります。
アドレスは長い文字列(英数字混合)となることから、手打ちすると間違いやすいのです。
そのため店頭の買い物では、アドレスをQRコードに変換して利用されるケースが多いです。
仮想通貨と法定通貨の比較
ここまでは、仮想通貨と電子マネーを比較しながら、仮想通貨の概要を確認してきました。
しかし、仮想通貨(暗号資産)は従来の法定通貨とは異なる「新しい価値」であるため、ここまでの説明では十分とは言えません。
そのため、ここからはもう一歩踏み込んで、仮想通貨と法定通貨を様々な面から比較して「仮想通貨の本質」に迫っていこうと思います。
発行主体について
「発行主体」ってムズカシイ表現に見えてしまうかもしれません。
ただ、言葉を置き換えると「国や地方自治体、企業」などが該当します。
国は「国債」を、企業は「社債」を発行してお金を調達しますよね。
つまり、発行主体とは「どこが発行しているのか」ということです。
法定通貨⇒中央銀行(国家)
法定通貨は当然、国が関わっています。
日本円であれば、中央銀行がお札を刷って発行していますよね。
比べて仮想通貨の場合は、発行主体がアリマセン。
何だって！と思われるかもしれません。
でもホントウなのです。
厳密には仮想通貨はどこかの個人や団体が「開発」しています。
しかし開発した時点で、その後の通貨の発行は「自動運転」なのです。
つまり、仮想通貨のシステムが判断するため、個人や団体が関与することは原則ありません。
信頼の根拠
アタリマエかもしれませんが、なぜ買い物をするときに日本円を使うのでしょうか。
答えは当然、「日本円が信頼できる」からですよね。
では、なぜ日本円が信頼できるのか。
また、なぜ仮想通貨がこれだけ広く普及しているのか。
それは、「信頼できる根拠」があるからです。
法定通貨⇒国家のお墨付き
法定通貨は、発行元の国家が価値を保証しています。
そのため、たとえ「紙きれ」であっても「価値のある紙幣」として利用できますよね。
しかし、仮想通貨は原則国家が発行している訳ではありません。
国家のお墨付きがない代わりに、何をもって信頼の担保とするのかが重要です。
それは、「改ざんできないシステム」です。
仮想通貨は「データ」なので、簡単に書き換えられたら怖くて使えないですよね。
そんな不正が起こらないように「工夫されたシステム」が、仮想通貨の価値を守っています。
この工夫されたシステムのおかげで、不正行為の心配なく仮想通貨を利用できるのです。
通貨の実体
ここは、いわゆる「文字通り」になります。
「通貨が実体として手に持てるモノなのか」を確認していきます。
仮想通貨⇒なし(データ)
法定通貨⇒あり(紙幣・硬貨)
法定通貨は、お札であったりコインを財布に入れて持ち運ぶことができます。
当然それらの現金で買い物をすることができますよね。
ここで「万年筆マネー」や「キーボードマネー」があるじゃないか。
との声も聞こえて来そうです。
とても鋭い指摘です。その通り、法定通貨の多くは「データ」でやり取りされています。
実際のところ、法定通貨は実体あり・なしの「ハイブリッド」と言えると思います。
比べて仮想通貨の場合はすべてが「データ」での取引となります。
よく画像でビットコインなどを連想させる「コイン」を見かけますが、それらは模型です。
目に見える実体が何もないのに、価値が担保されている。それが仮想通貨なのです。
通貨発行量
ここは、かなり重要です。
なぜかというと、通貨そのものの価値が左右されるところだからです。
法定通貨⇒無制限
通貨発行量では仮想通貨と法定通貨でハッキリと特徴が分かれています。
つまり、極端なことを言えば法定通貨は「無限に、大量に通貨を発行できる」のです。
そんなことをしたら、インフレになるじゃないか！
との声が聞こえてきそうです。
ご指摘の通り「非常識なほどの大量の通貨」を発行し続ければ、その国の通貨は過度なインフレとなり、問題が発生してしまいます。
しかも、法定通貨の発行量を決めるのは「人」です。
人がすることなので信頼できるじゃないか。
という意見もあると思います。
しかし、人には「感情」があります。
これが厄介で、人はたびたび判断ミスをしてしまうのです。
つまり、人の意思で発行量が決まる法定通貨は、価値を担保するには限界があるのです。
比べて仮想通貨は、開発された時点で通貨の「最大発行量」が定められています。
そのため、市場に出回る通貨量は当然のことながら限られてきます。
通貨が上限なく増え続けるより、量が定められている方が価値が安定しやすいのです。
振込や送金(手数料)
つづいて、通貨(おかね)を別の場所に移動させるときの条件について確認していきます。
法定通貨は実体で存在しますが、振込や送金は「データ」ですることが多いですよね。
分かりやすい事例でいきますと、「海外送金」が挙げられます。
送金に時間もかかるし、手数料も高い。と感じたことはないでしょうか。
法定通貨⇒送金(遅い)、手数料(高い)
実際に法定通貨を海外送金をすると、イロイロと手間がかかって「めんどう」です。
しかも、送金完了まで数日もかかり、数千円も手数料がかかってしまいます。
これだけでもなにか損をした気分になってしまいますよね。
しかし、これが仮想通貨だった場合は全くの「別世界」となります。
手元のPCやスマホで操作するだけなので、とても「カンタン」です。
しかも、数分以内で送金完了できて、手数料も数円～数百円ほどで済みます。
ネット環境さえあれば、銀行を介さず安い手数料で即時送金できるのが魅力です。
おまけに、法定通貨は原則平日の日中しか受付できないですが、仮想通貨であれば24時間365日いつでも利用可能です。
まとめ
ここまで仮想通貨と電子マネー(法定通貨)を比較しながら、仮想通貨の特徴を確認してきました。
仮想通貨と法定通貨には、異なる点がいくつもありましたね。
さらに仮想通貨には、魅力的な部分があることも感じていただけたのではないかと思います。
しかし、すべての仮想通貨が信頼できて、有益とは言えないのもまた事実なのです。
実際に仮想通貨は数千種類も存在しており、その中で本当に信頼できて有益なのは「ほんの一握り」だと言われています。
仮想通貨自体は将来的に大きな可能性を秘めており、魅力的です。
ただ、消費者の立場から見ると「信頼できる仮想通貨を選ぶ」ことが大切になってきます。
そのため、正しい知識を持って「主体的に検討・行動」することが、求められているのだと思います。
